利用規約 - 人財成長支援システムモノドンmini

本利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社くじらシステム開発（以下「当社」といいます）が提供する人財成長支援システム「モノドンmini」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの提供条件及び当社とユーザー企業との間の権利関係が定められています。本サービスの利用に関しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第１条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザー企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザー企業との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が、当社ウェブサイトで掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

「サービス利用契約」とは、本規約及び当社とユーザー企業との間で締結する、本サービスの利用規約を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
「登録情報」とは、ユーザー企業が第３条に基づき利用の申込を行う際に、ユーザーの識別のために入力する情報を意味します。
「ユーザー企業」とは、第３条（利用申込及び登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人を意味します。
「入力等データ」とは、ユーザー企業が本サービスを利用するにあたって入力、出力又は送信する文章、画像、データ及びその他の情報のうち登録情報以外の全ての情報を意味します。

第３条（利用申込及び登録）

本サービスの利用を希望する企業（以下「利用希望企業」といいます）は、本規約を順守することに同意し、かつ前条⑶の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申込むことができます。
当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて利用申込みを行った利用希望企業（以下「利用申込企業」といいます）を別途当社の定める審査基準に従って審査し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用申込企業に通知します。利用申込企業は、当社が本項の通知を行ったことを以てユーザー企業として登録されることとします。
当社は、前項の審査を行うにあたり、利用申込企業に対して審査に必要な書類の提出を求めることがあり、利用申込企業は当該書類を速やかに提出することとします。
本条第２項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザー企業と当社の間に成立し、ユーザー企業は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、利用申込企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することができるものとします。
1. 利用申込企業の登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 当社が第２項に基づき提出を求めた書類につき、利用申込企業からの提出がなされなかった場合
3. 利用申込企業が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. 利用申込企業が、本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営しているか若しくは運営に関与していると当社が判断した場合
5. 利用申込企業が、過去に当社との契約に違反した企業又はその関係企業であると当社が判断した場合
6. 利用申込企業が、過去に第11条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合
7. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合６　当社は、第２項に定める審査基準及び前項に定める登録拒否の理由については一切開示義務を負いません。

第４条（登録事項の変更）: ユーザー企業は、登録事項に誤りがあった場合や変更が生じた場合には、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。当社は、ユーザー企業の登録事項に誤りがあったことによりユーザー企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第５条（パスワード及びユーザーIDの管理）

ユーザー企業は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
当社は、ユーザーIDとパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーIDを保有する者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
ユーザー企業は、ユーザーID及びパスワードが盗用され又は第三者に利用されていることが判明した場合は、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社から指示があればそれに従うものとします。
スワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザー企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第６条（利用料金及び支払方法）

ユーザー企業は、本サービス利用の対価として、別途当社が定める料金プランに従い、利用料金を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他の税率等に変更が生じた場合は、法令等に従い、本サービスの料金についても変更後の税率が適用されるものとします。
前項の利用料金は、ユーザー企業が本サービスを利用しているか否かに関わらず、サービス利用規約が成立した日から発生するものとします。
前項の利用料金の支払方法及び支払時期は、別途当社がユーザー企業に対して通知を行い、同通知において定められたものによることとし、当社は支払方法及び支払時期の条件についてユーザー企業からの同意を得るものとします。
本条に基づき規定された利用料金の支払いがなされなかった場合、当社はユーザー企業が利用できる機能の全部又は一部、及びサービスに利用制限を課すことができるものとします。
ユーザー企業が利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザー企業は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
本サービスの利用期間中において、利用態様に変更が生じ、かつ別途当社が定まる料金表に照らしてユーザー企業の支払うべき利用料金が増額する場合、当社は残余の利用期間に応じ、当該変更後の利用料金と既にユーザー企業が支払済みの利用料金との間に差額が生じる場合には、これを所定の方法により請求するものとします。
当社は、理由の如何にかかわらず、ユーザー企業から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないものとし、ユーザー企業はあらかじめこれを承諾するものとします。

第７条（禁止事項）

ユーザー企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
公序良俗に反する行為
当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為若しくは当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
第三者に成りすます行為
本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
本サービスの他の利用者の情報の収集
当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
反社会的勢力等への利益供与
本サービスの誤作動を誘引する行為
本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第８条（会員の責任）

本サービスを利用するために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザー企業が自身の責任と費用において適切に行うものとします。
ユーザー企業による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザー企業は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償する責任を負うこととします。

第９条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザー企業に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 地震落雷火災、風水害、停電天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザー企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
ユーザー企業は、登録情報及び入力等データについて、自らが登録及び入力することについての適法な権利を有していること、およびそれらが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第11条（登録抹消等）

当社は、ユーザー企業が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、入力等データを削除しもしくは当該ユーザー企業について本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザー企業としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 監督官庁から営業停止、許可取消等の命令を受けた場合
5. 第3条（利用申込及び登録）第５項各号に該当する場合
6. その他、当社が本サービスの利用、ユーザー企業としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザー企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザー企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（退会）

ユーザー企業は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会することができます。
退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザー企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
退会後のユーザー企業に関する登録情報について、当社はユーザー企業の退会後１カ月間は、当該企業の登録情報を保持することとし、同期間経過後は、かかる登録情報を破棄するものとします。
前項の規定にかかわらず、ユーザー企業は、退会後１か月間を待たずに当社に対して登録情報の破棄を求めることができ、当社はかかる求めに応じて登録情報を破棄するものとします。

第13条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザー企業に事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザー企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスがユーザー企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザー企業による本サービスの利用がユーザー企業に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザー企業による入力等データの削除又は消失、登録情報の抹消、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してユーザー企業が被った損害（以下「ユーザー損害」といいます｡）につき、当社の悪意または重大な過失により生じた場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、過去12ヶ月間にユーザー企業が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
ユーザー企業は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、本サービス上に格納したユーザー企業の登録情報及び入力等データの喪失・破損については、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスに関連してユーザー企業と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第15条（秘密保持）: ユーザー企業は、本サービスに関連して当社がユーザー企業に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第16条（登録情報の取扱い）

当社によるユーザー企業の登録情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザー企業はこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの登録情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、ユーザー企業が当社に提供した登録情報及び入力等データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第17条（本規約等の変更）

当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。
当社は、本規約を変更又は追加した場合には、所定の方法によりユーザー企業に変更内容を通知するものとし、当該通知が行われた時点より効力を生じるものとします。
本条に基づく本規約の変更が効力を生じた後、ユーザー企業が本サービスの利用を継続する場合又は当社の定める期間内に12条（退会）に基づく退会手続をとらなかった場合には、ユーザー企業は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザー企業から当社に対する連絡又は通知は、電子メールの方法で行うものとします。
本規約の変更に関する通知その他当社からユーザー企業に対する連絡又は通知は、電子メールの方法で行うものとします。
当社からの連絡が受信できなかった為にユーザー企業が被った不利益、損害の責任はユーザー企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
当社は、ユーザー企業が登録したメールアドレスに対して、本サービスに関する広告・宣伝メールを配信することがあります。

第19条（利用契約上の地位の譲渡等）

ユーザー企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、讓渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー企業の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザー企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条（分離可能性）: 本規約のいずれかの条項又はその－部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び－部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年5月1日制定